法人と刑事事件

法人に刑罰が科せられる場合とは

まず、法人というのは、実在する人間（自然人）とは違う、法律上、人として活動することが認められている存在のことを言います。会社や学校などが、法人の代表例です。人として活動することが認められていると言っても、実際に活動しているのは、法人を運営する自然人ですから、実際に活動している人に刑罰が科せられるのが通常です。
しかし、法人にも犯罪の責任があるとされるような場合には、法人にも刑罰が科されます。このように、法人が処罰される場合には、その旨の規定が法律上置かれており、実際に罪を犯した人と、法人の両方が処罰されるのがもっぱらです（両罰規定と言います）。

法人が処罰される犯罪

法人が処罰されるのは、先ほども述べたように、法人を処罰するとの規定が置かれている場合に限られます。
では、どのような法律に、法人の処罰が定められているのでしょうか。
法人の処罰が定められている法律の代表例は以下になります。

これらが、法人処罰が定められている法律の代表例になります。
法人には、刑罰を受ける身体が無いので、懲役や禁錮と言った刑罰が法人に科せられることはありません。ですから、法人には罰金刑が科せられることがもっぱらです。罰金刑の上限は、行為者に科せられる金額と同じこともありますが、金融商品取引法など、社会への影響が大きく、罰する必要性が大きいものは、数億円単位の罰金刑が定められていることもあります。

法人が刑罰を受けたときの不利益

法人が刑罰を受けたときの不利益は主に４つあります。

１．罰金により、法人の継続が困難になる

法人に対する罰金刑は、法律上定められた上限が数億円に上るものもあり、事件によっては高額の罰金刑が科されます。さらに、罰金は、法人税上、経費とすることが出来ませんから、支払った罰金については、丸々損することになります。このように、法人に罰金刑が科されることは、法人にとって大きな損失であり、これにより法人の継続が困難になるリスクが生じます。

２．許可の取消を受ける

法人が、刑罰を科されると、それまで受けていた許可等について、欠格要件に該当することになり、許可が取り消されることにもなりかねません。そうなると、それまで許可を取って続けていた事業について、続けることが出来なくなってしまいます。これにより、収益状況が悪化し、法人の継続が困難になるリスクが生じます。

３．指名競争入札の指名停止

国や地方自治体が発注する公共事業等においては、指名競争入札の形が取られることがままあります。これに関して、法人が、カルテルを結び独占禁止法違反で処罰されたような場合には、指名競争入札について指名停止を受けることになります。この指名停止の期間中には、指名競争入札に参加することが出来なくなるので、それによる受注は一切出来ないことになります。そうなれば、場合によっては収益が大幅に減少することにもなりかねません。

４．報道により、法人の評価が下がる

刑事事件では、事件の大きさ、事件を起こした人の知名度等から、報道されるかされないかが決まってきます。この点、法人処罰が見込まれる事件の場合では、多くの場合社会的影響が大きいこともあり、報道される可能性は、それ以外のものに比べて、高くなります。また、現代のインターネット社会では、インターネット上にニュースが残ることで、継続的に法人の評価が下がることにもなりかねません。

重大な不利益がある法人処罰！法人処罰を避けるためには？

検察官に起訴されると、有罪になる確率は９９％と言われています。この確率は法人であっても変わらず、法人が起訴されると、ほとんどの場合で、処罰を受けることになってしまいます。
しかし、法務省の検察統計表を見ると、法人の刑事事件における起訴率は、４０％程度で、６０％は不起訴処分で処理されています。
ですから、法人処罰を避けるためには、不起訴処分を目指すことが大事になってきます。

不起訴処分を勝ち取る

不起訴処分を勝ち取るためには
・犯罪による影響を取り除く
・今後の再犯予防策を立てる
・証拠が不十分であることを主張する
などを検察官が起訴・不起訴の判断をするまでの間に行う必要があります。

限られた時間の中で十分な弁護活動を行うためには、早い段階から積極的に動くことが大切です。
不起訴処分を勝ち取り、法人処罰を避けたい場合は、一刻でも早く弁護士に相談することをお勧めします。
また、報道についても、弁護士が、捜査機関と交渉することにより、報道を回避するよう求めていくことが出来ます。この点からも、早期に弁護士に相談するべきでしょう。

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