盗撮、のぞき行為とは
盗撮，のぞき行為は各都道府県の制定する迷惑防止条例や軽犯罪法で禁止されており，違反した場合には，懲役刑や罰金刑に処されるおそれがあります。
「盗撮」とは，明確な定義が存在しませんが，一般的にはカメラやスマートフォンなどの電子機器を利用して写真を撮ったり，ビデオを撮影したりすることです。
「のぞき」とは物陰や隙間などからこっそりみることをいいます。
迷惑行為防止条例違反に該当する場合
各都道府県の迷惑行為防止条例では，駅，公共交通機関内，公園やデパートなどの不特定多数の人が出入りできる「公共の場所」で，正当な理由がなく，人に不安を覚えさせるような方法で，衣服等で覆われている人の身体又は下着をのぞき見し，又は撮影することなどを禁止しています。
盗撮，のぞき行為は，各都道府県によって多少違いはありますが，基本的に禁止されています。
迷惑行為防止条例違反の場合，各都道府県によって，刑の重さは異なります。
大阪府では，盗撮，覗き行為を行った場合，２年以下の懲役または１００万円以下の罰金に処するとされています。
軽犯罪法違反に該当する場合
軽犯罪法第１条２３号により，「正当な理由がなくて人の住居，浴場，更衣室，便所その他人が通常衣服を付けないでいるような場所をひそかにのぞきみた者」にあたる場合，拘留しまたは科料に処するとされています。
「その他人が通常衣服を付けないでいるような場所」とは，病院の診察室，処置室，ホテルの部屋などが挙げられます。
「場所」とは，「場所の内部」を指すことから，階段を上っている女性のスカートの中を階段下から除く行為は軽犯罪法違反にはなりません。
各犯罪との関係
・住居侵入罪との関係
のぞき行為のために他人の家の敷地に侵入した場合には，牽連犯となります。牽連犯とは１つの犯罪目的を達成させるために２つ以上の犯罪行為を行うことです。牽連犯になる場合には，重いほうの刑のみが適用されます。
・軽犯罪法と迷惑行為防止条例違反の関係
のぞき行為が軽犯罪法と迷惑行為防止条例のどちらにも該当する場合には，両罪が成立する観念的競合の関係に立ち，重いほうの刑のみが適用されます。
身柄拘束されてしまった場合
盗撮，のぞき行為により突然逮捕，勾留され身柄を拘束される場合があります。身柄拘束が長期化した場合，その間学校や仕事には当然行くことができなくなるので，日常生活に多大な影響を及ぼすことになります。
日常生活を取り戻すためにも少しでも早く身柄を解放される必要がありますので，そのためには弁護による保釈等の不服申し立てを行うことが有用です。
起訴される前の準抗告という不服申し立てには費用は掛かりませんが，起訴後の保釈請求という不服申し立てをした場合には，保釈保証金という費用が必要になります。このことから，出来るだけ早く弁護士が対応していくことが重要になります。刑事事件専門弁護士であれば，より豊富な経験と知識をもとに早期の身柄解放活動を行うことができます。
盗撮、のぞき行為をしてしまったら
・すぐに弁護士に相談する
少しでも早く弁護士に相談することが重要です。逮捕されている場合には，すぐに接見にいき，事情を聞いたうえで取り調べにどのように対応すべきかをアドバイスします。そして，早期の身柄解放のための活動にすぐに取り掛かります。
・被害者と示談を行う
盗撮，のぞき事件の被害者に対し，誠心誠意謝罪し，慰謝料を払うことで示談をしてもらえるように働きかけることが必要になります。盗撮，のぞき事件などの性犯罪の場合，被害者は加害者に対し恐怖を感じており，関わりたくないと思っている方がほとんどなので，当事者同士で示談交渉を行うことは難しいと考えてください。
そこで，弁護士が捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらい，加害者の代理として示談交渉を行うことで，被害者のほうも落ち着いて示談についての話を聞くことが出来，その結果，示談が成立する可能性が高くなります。
示談が成立した場合，早期の身柄解放，より有利な処分に繋がる可能性が高くなります。
否認する場合
自分は盗撮，のぞき行為などしていないとして犯罪成立を争う場合，まず捜査機関の取調べにおいて不利益な書面を作成されないようにすることが重要になります。取り調べにおいてどのような対応をすべきなのか，取り調べを受けるにあたりどのような権利があるのかを事前に弁護士から聞いておくことで，不利益な書面が作成されることを防ぐことができます。また弁護士が直接本人から事件のことに関する供述を正確に聞き取り，それを書面として証拠化することも可能です。そして本人の言い分をもとにその言い分を裏付ける有利な証拠を収集します。
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