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暴行・傷害罪 | 刑事事件の弁護士ならあいち刑事事件総合法律事務所

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暴行・傷害罪

暴行・傷害罪

「酒に酔って喧嘩してしまい、相手を殴ってしまった」
「ついカッとなって交際相手に手をあげてしまい、怪我をさせてしまった」
「しつけのつもりで子供に体罰をした」
日頃温厚な人でも、一時的な激しい感情や、酩酊状態で理性を失ったことなどにより、誰かに乱暴なことをしたり、怪我をさせたりすることがあるかもしれません。
暴行・傷害罪は、私たちの非常に身近にある犯罪と言えます。

弁護士の働きかけにより 被害届を提出しない示談も可能。弁護士の働きかけにより 被害届を提出しない示談も可能

暴行罪は、相手に「怪我を負わせてしまった」場合だけでなく「腕を引っ張った」「水をかけた」ことで成立することもある、誰もが加害者になり得る可能性の高い犯罪です。
傷害罪は、実際に身体を傷つけることだけでなく、精神的な苦痛を与えることも適用対象になる犯罪です。
ここでは、どのような構成要件で暴行・傷害罪に問われるのか?その場合、どんな刑罰が科せられるのか?前科を避ける方法があるのか?などについて解説します。

執行猶予のメリット

①いつも通りの生活を続けられる。

②取締りや役員など会社での地位を失わない。

執行猶予とは

執行猶予とは、刑の執行を一時的に猶予する(保留にする)ということです。
例えば、裁判官の「被告人を懲役1年6ヶ月に処する。ただし、執行猶予3年間」という宣告が執行猶予判決となり、3年間の間に何らかの罪を犯さなければ、懲役1年6ヶ月の罰は受ける必要はなくなるということです。

執行猶予判決を得られれば、直ちに刑務所に収容されることはなく、社会で普通に生活することができます。ただし、実刑判決の場合と同様、前科としては残ります。

執行猶予を獲得する条件

執行猶予判決は、裁判所が犯罪の情状を考慮して、執行猶予を与えても大丈夫だと判断した場合に限ります。そのためには弁護士が、被疑者にとって有利な以下のような事情を裁判で主張する必要があります。

1.犯罪が悪質でない

まず、計画性がなく突発的な犯罪である、被害が重大でないなど、犯罪自体が悪質でないことが挙げられます。被疑者が主犯ではなく、従属的な共犯であった場合(主犯格に逆らえない、ついて行っただけなど)や、組織性がないことなどもポイントになります。
弁護士は、検察官の提出した証拠や類似の裁判例から、できるだけ被告人に有利になる事実を主張していきます。

2.示談が成立している

次に、示談が成立していること、被害者が被疑者を許す意思を表していることも、執行猶予を得るための重要なポイントになります。
示談を成立させるために事件後できるだけ早く被害者とコンタクトを取り、謝罪をするなどするために、早い段階で弁護士に依頼するのがよいでしょう。

3.被疑者が十分に反省し更生の意志がある

執行猶予には、社会生活を送りながら更生させる意味合いがあるため、被疑者自身に更生したいという強い思いがあることが欠かせません。具体的な再犯防止策があるとなおよいです。
弁護士に依頼すれば、認知行動療法を受診させるなどの再犯防止策を提案することが可能です。

執行猶予が取り消される場合

せっかく執行猶予つきの判決が下されても、執行猶予を取り消されてしまう場合があります。それは以下のようなケースです。

1.執行猶予の必要的取消し(必ず取り消される)

以下①~③ようなケースでは、執行猶予は即取り消され、懲役に服すことになります。
例えば、懲役2年・執行猶予3年の判決を受けた1年後に、他の罪で懲役3年の実刑判決を受けたとすると、懲役刑を免れていた2年と新たな懲役刑の3年、合わせて5年間も刑務所に収容されることになります。

①執行猶予期間内に禁固以上の実刑の言渡しがあったとき

②執行猶予言渡し前に犯した他の罪について禁固以上の実刑の言渡しがあったとき

③執行猶予言渡し前に他の罪につき禁固以上の刑に処せられたことが発覚したとき

2.執行猶予の裁量的取消し(取り消される場合がある)

以下①~③ような場合には、執行猶予が取り消させる場合があります。
特に注意したいのは、交通事故による罰金の言い渡しです。執行猶予期間中に無免許運転で事故を起こしたり、人身事故を起こしたりすると、①に該当し、執行猶予が消失することがあります。
執行猶予期間中は、交通違反はもちろんのこと、いつも以上に法律やルールの遵守を徹底する必要があります。

①執行猶予期間内に罰金刑の言渡しがあったとき

②保護観察付の執行猶予を言い渡された者に遵守事項違反があり、その情状が重いとき

③猶予の言渡し前に他の罪につき禁固以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき

解決プラン執行猶予を獲得するには

起訴されて裁判になると、かなり高い確率で有罪になってしまいます。
不起訴になるのが一番ですが、仮に有罪であっても、自分の社会生活や家族へのダメージを最小限に留めるためには、執行猶予を獲得することが欠かせません。

執行猶予を獲得するためには、事件後できるだけ早く弁護士に依頼して、弁護活動を開始しなければなりません。特に、刑事事件に特化した弁護士であれば最適な方法をご提案できますので、ご自身や大切な家族が逮捕されてしまったら、「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」の弁護士まで、いち早くご相談ください。

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