不同意わいせつ罪とは
不同意わいせつ罪とは令和５年７月１３日より施行された改正刑法によって、これまでの強制わいせつ罪や準強制わいせつ罪に代わって規定された罪です。
これまでの暴行・脅迫要件、心神喪失・抗拒不能要件が改められ、８項目の対抗行為又は対象事由と「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」が要件として規定されました。
１対象行為・対象事由
①暴行または脅迫
②心身の障害
③アルコール又は薬物
④睡眠その他の意識が明瞭でない状態
⑤同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと
⑥予想と異なる事態に直面して恐怖させ、又は驚愕
⑦虐待に起因する心理的反応
⑧経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益の憂慮
＋その他これら①～⑧に類する行為又は事由
２不同意わいせつとなる場合
㋐対象行為・対象事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした
㋑行為がわいせつなものでないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、
わいせつな行為をした
㋒１６歳未満の者に対し、わいせつな行為をした（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その１６歳未満の者が生まれた日より５年以上前に生まれた者に限る）
３法定刑
６月以上１０年以下の拘禁刑（懲役刑）
「ナンパしてカラオケに一緒に行った相手に対して、突然キスをしてしまった」という場合には、対象行為の⑤にあたる可能性があり、「お酒を飲ませ泥酔させた女の子の胸を触ってしまった」という場合には、対象行為の③に当たる可能性があるため、いずれも不同意わいせつ罪が成立する可能性が高いといえます。
監護者わいせつ罪とは
監護者わいせつ罪は「１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした」場合に成立する犯罪です。
「監護する者」とは、現実に監督や保護をしている者のことをいい、法律上の親であることは必要ではありません。
監護者といえる者がその監護対象である１８歳未満の者にわいせつ行為をした場合には、不同意わいせつ罪のような対象行為などは関係なく、監護者わいせつ罪が成立します。
法定刑は、不同意わいせつ罪と同様、６月以上１０年以下の拘禁刑（懲役刑）です。
「１７歳の養子に、感謝しているのであればキスしてといって、キスした」場合には、現に監護している養子に対して養親であることの影響力を利用してわいせつ行為をしたといえるため、監護者わいせつ罪が成立します。
不同意わいせつ罪・監護者わいせつ罪で疑われてしまったら
①逮捕される可能性が高い
不同意わいせつ罪や監護者わいせつ罪は罰金刑のない重い罪です。
そのため、疑われてしまうと身体拘束の可能性が高いといえます。
早期に弁護士をつけることで、勾留を避けれたり、早期の釈放を目指したりすることができます。
②示談交渉が重要
身に覚えがあることで疑われた場合には、被害者に対して謝罪と賠償を行い、許してもらうことができれば、不起訴の可能性が高まります。
まだ警察が介入する前であれば、刑事事件化自体を避けることができます。
また、逮捕・勾留されている場合には、被害者と示談がまとまれば、釈放される可能性が高くなります。
もっとも、被害者と加害者が直接話をすることは被害者がさらなる恐怖を感じてしまったり、別のトラブルを起こしてしまったりとおすすめできません。
弁護士をつけて、弁護士を窓口として交渉してもらうことにより、そういったトラブルを避けることができますし、プロによる交渉をしてもらうことができます。
③身に覚えがない場合
身に覚えがない場合には、警察などの捜査機関の取調べで何を話すのかによってその後の流れが大きく変わってきます。
捜査機関はあなたの言い分を聞いてはくれません。
完全に黙秘をするか、取り調べに応じるかについては、弁護士と相談して、将来的に冤罪とならないように活動していくことが必要です。
特に、虚偽自白をした調書などを作成されないよう、弁護士と一緒にしっかりと対応していくことが大事です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強い弁護士が一からあなたをサポートします。初回相談は無料です。逮捕されている場合には弁護士を派遣する「初回接見」のサービスも行っています。できるだけ早くご相談ください。
