初回接見・同行サービスをおすすめする理由
刑事事件・少年事件は専門知識を持つ弁護士の力が必要
刑事事件・少年事件は一般の民事事件や行政事件とは手続、内容、担当機関が大きく異なり、刑事事件・少年事件特有の専門知識と活動が必要になります。そのため、事件に強い弁護士からサポートを受けないと、適切な解決が望めません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に専門特化した法律事務所です。「家族が逮捕された」「出頭要請を受けた」というお困りの方は、当事務所がおすすめする初回接見・同行サービスをぜひご利用ください。
出頭から逮捕後４８時間以内の弁護活動が刑事処分を左右する
刑事事件・少年事件では、対応が遅れると逮捕・勾留による身体拘束が長期化する危険や刑事処罰が重くなる危険がいたずらに高くなってしまいます。特に、逮捕、出頭、職務質問等による事件発覚直後の取調べは刑事処分の結果（刑事責任）を大きく左右します。また、刑事事件・少年事件で逮捕された方の釈放を望む場合は、逮捕直後４８時間以内の活動が非常に重要になります。
難しい刑事事件の弁護士選びを明瞭にするサービス
しかし、突発的に発生した刑事事件・少年事件については弁護士への事前依頼が難しく、突然の逮捕勾留による身体拘束がなされた場合には、当事者の方は外部と自由に連絡を取ることができなくなるため自分で弁護士を選ぶことが困難になってしまいます。一方で、家族親族などの周囲の方は事件詳細および当事者の意向が分からないため、弁護士選任が難しい又は遅れるという問題がありました。
そこで、刑事事件専門の当事務所では、どなたでもご利用いただけるように低価格で明瞭なサービスをご提供します。
初動の弁護活動に最適の低価格サービス
刑事事件・少年事件に特化した弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、このような問題を少しでも解決すべく、事前に弁護活動のご依頼をいただいていない方でも、初動の弁護活動が受けやすいよう、低価格の初回接見・同行サービスをご用意いたしました。
初回接見サービスとは？逮捕勾留された被疑者やご家族様向けサポート
初回接見では、弁護士が警察署の留置場や拘置所において出張面会を行うことで、なぜ逮捕されたのか、どういった経緯で逮捕されたのか、本人がどのような主張をしているのかといった事情の聞き取りを行い、刑事処分の見込みや今後の対処方法や活動をアドバイスいたします。
初回接見サービスのメリット
初回接見によって、身体拘束されて孤独で過酷な状況下にある加害者・容疑者の方に、弁護士から取り調べの対応や事件の見通しおよび今後のことについて法的なアドバイスをご提供することで、初動対応が疎かになったり後手を踏むのを防止いたします。初回接見後は、担当弁護士からご依頼者様に対して、直ちに接見の状況や伝言をご報告させていただきます。
弁護士にできること
・被疑者の方に今後の事件の見通しをご説明します。
・被疑者の方に面会し法的なアドバイスをします。
・被疑者の方に取調べへの対応についてアドバイスします。
・弁護士が接見（面会）した内容をご家族・ご友人にご報告します。
・引き続きご依頼があれば、弁護士が釈放・不起訴へ向け尽力します。
同行サービスとは？出頭要請を受けた方向けのサポート
同行サービスでは、弁護士が、当事者の方に代わって警察と出頭日時を調整したり、出頭に付き添うことで不安や恐怖を抱えている加害者・容疑者・被害者の方に出頭後の取調べ対応や事件の見通しについて法的なアドバイスをご提供いたします。
同行サービスのメリット
同行サービスの場合も、単に出頭させるというだけではなく、出頭後の取調べ対応や事件の見通しについてアドバイスを提供することで初動対応が疎かになったり後手を踏むのを防止いたします。付添終了後は、担当弁護士からご依頼者様に対して、直ちに取調べの状況や伝言をご報告させていただきます。
弁護士にできること
・出頭要請を受けて不安を抱えている方に法的サポートを行います。
・事件の見通しについてご説明します。
・事情聴取への対応についてアドバイスします。
・ご依頼があれば被害者との示談交渉を行います。
守秘義務厳守で安心してご相談できます
法律事務所および弁護士には「守秘義務」があるため、弁護士と相談した内容やアドバイスした内容については秘密が厳守され、第三者に漏れてしまうことはありません。たとえ、ご相談者様の身内やご家族に対してであっても、相談した内容の秘密は守られます。人に言えない話であっても、弁護士に対してであれば安心してご相談いただけます。
また、初回接見・同行サービス終了後に引き続き刑事弁護活動をご希望される方には、弁護活動の詳細や依頼の手続きもご説明させていただきます。
ポイント
逮捕勾留されている被疑者・被告人と自由に面会できるのは弁護士のみ。
逮捕勾留されてしまった場合、対応が遅れると、身体拘束の長期化や刑事処罰の危険が高くなります。
できるだけ早く、専門の弁護士を留置施設に派遣してアドバイスを求めましょう。
