傷害事件の示談交渉

事件経過と弁護活動

娘様は、事件の被害にあったことで、電車に乗車することに強い恐怖心を持つようになってしまい、無料法律相談にはお母様と一緒にお越しになりました。
被害を受けた当初、娘様は、警察に被害届を出して刑事事件化することで、警察の捜査に協力させられるなどして、今まで以上に精神的なストレスを感じてしまうのではないかということをとても気にされていました。
加害者に刑事罰を科すことよりも、まずは治療代等を含めた被害弁済・賠償を望んでおり、事件発生から１ヶ月近く経ってもなお警察署に被害届を提出せず、加害者が選任した弁護士と独自に示談交渉を続けていました。
しかし、加害者の選任した弁護士の提示する示談条件にはとても納得ができず、加害者側の不誠実な態度に娘様らは憤り、ご相談時には、加害者への刑事罰を望む意思が強くなっていました。
お母様から代理人活動のご依頼を受けた弁護士は、まず娘様の意思を尊重し、事件の発生場所を管轄する警察署に被害届を提出することから代理人活動を始めました。
弁護士は、娘様に対して、被害届を提出する際の助言を詳細に行うとともに、弁護士自身も担当警察への事前連絡・事前協議を行いました。