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私選弁護人を選ぶメリット | 国選弁護士と私選弁護士の違い | 刑事事件の弁護士ならあいち刑事事件総合法律事務所

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私選弁護人を選ぶメリット | 国選弁護士と私選弁護士の違い

私選弁護人を選ぶメリット | 国選弁護士と私選弁護士の違い

刑事事件を早期に解決したい場合には,国選弁護士より、刑事事件専門の私選弁護士による弁護活動を!

「刑事事件・少年事件で家族が逮捕されたが、どうやって弁護士を選んだらよいかわからない。」
「犯罪を行ったことは間違いないし、認めて自白しているから、弁護士なんて必要ない
「接見に来た国選弁護人から弁護士費用はかからないといわれた。お金もかからないなんてお得だし、弁護士なら誰だって一緒でしょ。」
「なるべく早く弁護士をつけておきたいけれど、警察への事件発覚前や逮捕前に弁護士をつけることはできるのか」

刑事事件・少年事件に巻き込まれた方の中には、弁護士をつけられるのかどうか、弁護士をどう選んだらよいのかなど弁護人選任について悩まれている方もいらっしゃるかと思います。

このページのポイント

刑事事件・少年事件の容疑をかけられてしまった方が選任できる弁護人は、大きく分けて国選弁護人と私選弁護人の2つに大きく分かれます。 それぞれにメリットとデメリットがあり、一概に、どちらがいいというわけではありません。

以下では、刑事事件の弁護士選びの参考になるように、国選弁護士と私選弁護士の違い、選任時期、メリット・デメリットなどを説明していきます。

国選弁護人のメリット

国選弁護人とは、読んで字のごとく、国から選ばれて刑事弁護を担当する弁護士のことです。

国から選ばれるので、弁護費用はほとんどかかりません。事案によっては弁護士費用がかかることもあるのですが、後述する私選弁護人と比べてごく低額の費用に止まります。

ですので、「お金のかからない弁護士」ともいえるでしょう。

これが国選弁護士の最大のメリットであるといえます。

国選弁護人のデメリット①いつでも、誰でも選べるわけではない!

国選弁護人はいつでもつけられるわけではありません。

国選弁護人はつけられる条件が限定されています。

・国選弁護人をつけられる条件1

国選弁護人をつけられるタイミングが限定されています。

1つは、勾留が決まった段階です。

この段階で選ぶ国選弁護人を、被疑者国選と呼んだりします。

もう1つは、起訴された段階です。

この段階で選ぶ国選弁護人を、被告人国選と呼んだりします。

この2つのタイミングでしか選ぶことができないので、逮捕段階やそもそも逮捕もされず、在宅捜査が続けられている刑事事件では、早期に国選弁護士を選ぶことはできないのです。

・国選弁護人をつけられる条件2

次に、国選弁護士はつけられる場合が限定されています。

被疑者国選の場合、罪名による限定はありません。

ですので、どんな犯罪であろうと被疑者国選をつけることはできます。

しかし、被疑者国選には資力要件というものがあります。

勾留されている方の資力(現金や預金)が50万円未満でなければ選ぶことはできないのです。

被告人国選の場合、まず法定刑などによる限定があります。

具体的には、法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件(刑事訴訟法第289条第1項)、公判前整理手続若しくは期日間整理手続に付された事件(同法第316条の29)又は即決裁判手続による事件(同法第350条の9)の場合です。

これらの事件は必要的弁護事件と呼ばれ、弁護人がついていなければ裁判を開くことができません。

ですので、必要的弁護事件の場合は国選弁護士をつけることができます。

また、必要的弁護事件でない場合には、資力要件を満たせば被告人国選をつけることができます。

資力要件の中身は、被疑者国選と同様、資力が50万円未満であることです。

ですので、必要的弁護事件ではなく、資力が50万円以上ある場合には、原則として被告人国選をつけることはできないのです。

このように、一定の条件を満たす場合しかつけることができないというのが、国選弁護人のデメリットでもあります。

3 国選弁護人のデメリット②刑事事件に強い弁護士を選べない

国選弁護人は国が選ぶ弁護士なので、被疑者や被告人から「この人を国選弁護士にしてください」と選ぶことはできません。

刑事事件に強い弁護士だけが国選弁護人に選ばれるというわけでもありません。弁護士の中には、普段は刑事事件を多く扱うことのない方もいます。国選弁護士の場合、そのような弁護士に当たる可能性もあるのです。

仮に、国選弁護人についた弁護士が刑事事件に詳しくないとか、動きが悪いとか、そりが合わないなどという事情があっても、途中で解任して別の国選弁護士に変えるということもできません。

人の生活や人生に大きな影響を与える刑事事件で刑事事件に強い弁護士を選べず交代変更もできないというのは国選弁護士のデメリットといえるでしょう。

私選弁護人

1 私選弁護人のメリット①いつでも選べる!

国選弁護人に対して、私選弁護人は自分で選んで選任した弁護士のことです。

私選弁護士は、国選弁護士と異なり、どのタイミングでもつけることができます。

弁護士が弁護活動の依頼を受けてくれる限り、逮捕段階からでも可能ですし、逮捕前や警察への事件発覚前であっても選任することができます。「いきなり警察に事情聴取に呼ばれた」というような場合も、私選弁護人であればすぐに弁護士をつけることができます。

ですので、刑事事件の早期から弁護活動をスタートすることができるのです。

逮捕や勾留を避ける弁護活動や、早期から被害者との交渉を始めて、不起訴を目指すことも可能となります。

これは私選弁護士の最大のメリットでもあるでしょう。

2 私選弁護人のメリット②刑事事件に強い弁護士を選べる!

私選弁護士は自分で選ぶ弁護士なので、刑事事件に強い弁護士を選ぶことができます。刑事事件の実績が豊富な弁護士、刑事事件に詳しい弁護士、動きの速い弁護士などを自分で探して選ぶことができるのです。依頼者と弁護士は信頼関係も重要ですので、自分で弁護士から話を聞いて、信頼できる弁護士を選ぶことができるのです。

これも私選弁護士のメリットです。

なお、国選弁護人を他の国選弁護人に変更することはできませんが、国選弁護人から私選弁護人に変更することは可能です。国選弁護人がついている場合でも、私選弁護人を選任することで、国選弁護人は自動的に解任され弁護士の交代ができます。

3 私選弁護人のデメリット

私選弁護士にもデメリットがあります。

それは弁護費用です。

私選弁護人の選任は、自分で弁護士に依頼する以上、まとまった弁護費用がかかってしまいます。

ただ、弁護費用は各事務所によって様々なので、いくつかの事務所を見比べてみるのもいいかもしれません。

私選弁護士なら刑事専門弁護士へ

刑事事件・少年事件で私選弁護人をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。弊所は、日本では稀有な刑事事件・少年事件のみに専門特化した法律事務所です。刑事事件・少年事件だけを取り扱う弁護士による無料の法律相談を行っています。

関係者が逮捕されてしまった場合でも、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ出張面会しに行く初回接見サービスもご用意しています。

刑事事件専門の私選弁護士であれば、刑事事件の早期から、専門性の高い弁護活動をスタートさせることが可能です。私選弁護士をお考えの方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

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