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少年事件の処分 | 刑事事件の弁護士ならあいち刑事事件総合法律事務所

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少年事件の処分

少年事件の処分

弁護士が少年事件に対応することで,少年の更生をサポートし,不処分や,少年院回避に向けた活動が可能です。

「自分の子供が警察に捕まった。少年院にいくことになるのだろうか。」
「子供が重大な事件を起こしてしまったが、未成年だし、少年院に行くことはあっても刑罰をうけることはないだろう。」

少年が事件を起こすと、少年院に行くことが頭に浮かびがちですが、必ずしもそうなるとは限りません。家庭裁判所の裁判官は、少年の更生には何が必要か、どうすることが1番少年のためになるのか、という観点のもと、少年法に定められた方法の中から、処分を決定します。逆に、刑罰を科すべきだと判断されれば、成人と同様の流れで刑事手続きを受け、最悪の場合死刑を科されることもあり得ます。

ここでは、少年事件の処分の種類にはどのようなものがあるか、少年でも成人と同様の刑事手続を受けるのはどのような場合なのか、見ていきましょう。

少年事件の結末には、どんなものがあるの?

検察庁から少年事件の送致を受けた家庭裁判所が最終的に取る措置としては、

①審判不開始

②不処分

③保護観察

④児童自立支援施設・児童養護施設送致

⑤少年院送致

⑥検察官送致決定(逆送)

の6つがあります。順番に見ていきましょう。

①審判不開始

調査の結果、少年に対し、審判を開始するのが相当でないと判断した場合、家庭裁判所が、少年について審判を開始しない決定をし、事件処理を終える場合です。

②不処分

家庭裁判所が、審判は開始するけれども、処分はしないと判断した場合です。
家不処分決定には、少年に非行をした事実が認められない(成人の事件でいえば、無罪判決の場合に当たります)など、保護処分に付することができない場合のほか、事案が軽微だったり、審判を通じた働きかけにより少年の再度の非行のおそれが無くなったりした場合など、保護処分に付する必要がないときの不処分決定があります。

後者の、保護処分に付する必要がないときの不処分決定については、非行事実が軽いものであることや、少年が、被害者に対し謝罪や被害弁償をするなど、真摯に反省していることなどの事情を考慮して、認められることになります。

実際に少年事件を起こしてしまい、審判が始まった場合の結果としては、もっとも穏便なものであるといって差し支えないでしょう。

③保護観察

少年を家庭や職場等に置いたまま、保護観察所の行う指導監督および補導援護という社会内処遇によって、少年の改善更生をはかろうとする保護処分です。

保護観察に付された場合には、決められた約束事を守りながら家庭などで生活し、保護観察官や保護司から生活や交友関係などについて指導を受けることになります。

④や⑤の施設送致の処分との最大の違いは、少年が施設に収容されず、日常的な社会生活を続けることができる点です。もっとも、保護観察中の行いがよくないと、少年院などに送致される場合もあるので、注意が必要です。

④児童自立支援施設・児童養護施設送致

少年が年少である場合や、少年の非行性はそこまででもないものの、家庭環境が荒れているなど環境面に問題がある場合に取られる福祉的処遇です。

児童自立支援施設は、不良行為をするおそれがある・家庭環境上問題があるなどの理由で生活の指導が必要な児童を入所させ、児童の自立を支援する施設です。場合によっては、入所をせずに、家から通う場合もあります。

児童養護施設は、保護者がいなかったり、保護者から虐待されていたりする児童などを入所させて、自立を援助するための施設です。

これらの施設送致と少年院送致の主な違いは、対象となる少年が18歳未満の児童であること、少年院が閉鎖された施設であるのに対し、これらの施設が開放された施設であることです。なので、基本的に、少年は自由で開放的な環境の中で訓練・指導を受けることができます。

⑤少年院送致

少年院とは、生活指導、教科教育、職業補導、情操教育、医療措置等を施すことにより、非行性の矯正を行うことを目的とする収容施設です。

少年院送致は、少年院という閉鎖施設に少年を収容し少年の自由を拘束する点で、少年法上の3種類の保護処分の中で最も強力な処分といえます。

少年院は、閉鎖施設なので、原則として外出や外泊は許されず、職員の指示に違反すれば少年は懲戒という罰を受けることになります。

少年院に収容される期間は、少年の非行傾向の進み具合によって決まります。長ければ、2年を超えることもあります。

少年院を、成人でいうところの刑務所であると考えている人も多いでしょうが、刑務所が、犯罪の責任をとらせるため、刑罰として刑を執行する場所であるのに対し、少年院は少年の健全な育成を図ることを目的として、矯正教育・社会復帰支援等を行う施設です。そういう意味では、学校と似た部分があるといえます。

⑥検察官送致決定

検察官送致決定とは、家庭裁判所が死刑・懲役又は禁錮にあたる罪の事件について送致された少年を調査あるいは審判した結果、保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であるとして検察に送致する決定を行います。

これが検察官送致決定であり、通称「逆送」です。逆送がなされると、成人の刑事事件と同様の手続きとなりますので、場合によっては死刑を宣告されることもあります。

少年事件で弁護士に依頼するメリットは?

1 環境調整活動

少年事件においては、少年が再犯に至るおそれはもうないのか、事件を起こしたことを反省しているのか、という観点から、最終的な処分が決まります。そこで、少年の反省が深まるよう、弁護士が少年に働きかけるとともに、再び非行に走らないよう、家庭など日常生活の環境を整えていきます。

2 早期の身柄解放

少年が逮捕・勾留されると、学校に事件のことが知られ、最悪の場合退学になるなど、少年が更生するための重要な拠点が失われることもありますし、将来の少年への悪影響も甚大です。そこで、少年が身体拘束を受ける不利益を説得的に主張することで、早期の身柄解放を目指す活動をします。

3 非行をしていない場合の弁護活動

何も悪さをしていないのに、警察から捜査を受けているような場合、自分の潔白を示すための活動が必要になります。そこで、捜査機関の取調べにどうすればいいのかについて、適切なアドバイスをするとともに、弁護士からも目撃者や証拠を収集するなどして、非行をしていないことを説得していきます。

まとめ

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、成人の刑事事件のみならず、少年事件のご相談・ご依頼も承っています。

少年院送致が考えられるような少年事件も、刑事事件・少年事件専門の弁護士だからこそ、安心してご相談いただけます。初回は、無料で相談いただけます。

万一、逮捕された事件の場合、弁護士が少年に面会に行く初回接見サービスもご提供しています。

少年事件の手続き・対応についてのお悩みは、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

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