逮捕には３種類ある

警察によって逮捕された容疑者は身体を拘束され連行されます。

容疑者の身体は事件を所轄する警察署へ連行されるわけですが、容疑者が遠方へ逃亡するなどして現場が容疑者の居住地から離れている場合は、新幹線や飛行機などを利用して所轄の警察署まで連行されます。

警察署に連行されると、強制的に写真撮影と指紋採取をされます。容疑者に拒否権はありません。
そして、ひと通り手続きを終えたら取り調べを受けることになります。

取調べは「取調室」という部屋で行われ、捜査官から事件に関する様々な質問をされます。
警察はこの取調べによって検察に送検するための書類「員面調書（司法警察員面前調書）」（通称「調書」）を作成します。
この「調書」には弁解録取書（通称ベンロク）と身上経歴調書（供述調書）の２種類があります。

弁解録取書とは、簡単にいえば容疑に対する容疑者の主張（言い訳や言い分のようなもの）です。
一方の身上経歴調書とは、容疑者の出身地や職務経歴などをまとめたもいわば履歴書のようなものです。

容疑者を取調べる警察署は取調べによって事件を立件するための調書や必要書類を作成し、容疑者を検察に送るか（送検）釈放するかを決めます。実はこれにはこれには厳密なタイムリミットがあり逮捕後の最大48 時間以内と法律で決められています。

そのため警察は事件を立件するために容疑者に厳しい取調べを行い送検するに足りる書類を作ろうとします。48 時間以内で送検するか、そうでなければ容疑者を釈放するかを判断しなければならないからです。

拘束されている間容疑者は留置所で過ごすことになります。そしてその間はたとえ家族であっても自由に容疑者に面会することが許されていません。面会が許されているのは朝 9 時から夕方 5 時までで、しかも面会時には警察官が立会いますので気軽に話ができるというわけでもありません。

容疑者と自由に面会を許されているのは弁護士のみです。弁護士なら 1 日に何度でも自由に面会することが許されています。

警察から容疑者を送検された後、今度は検察が容疑者の身体を拘束し取調べを行います。
検察でも警察と同じようにの取調べを行い調書を作成します。取調べの内容もほとんど変わりはありません。警察と違うのは、検察では検事が取調べを行い作成された調書は検察官面前調書（通称：検面調書）と呼びます。

検察ではこの取調べによって容疑者を起訴するに足りる書類を作成し最大24時間以内に起訴か不起訴かもしくは勾留かを判断し、勾留する場合は裁判所へ勾留請求を行います。

勾留請求を受けた裁判所の裁判官は、容疑者を勾留するかどうかを決定します。
裁判所の裁判官による勾留決定が出た場合、容疑者はさらに 10日～20日間警察署の留置場などに留置されることになります。

もちろんこの間も、容疑者と自由に面会を許されているのは弁護士のみです。

逮捕から３日後に起訴か不起訴あるいは勾留で最大20日間さらに身体拘束するかが決定されてしまいます。
嫌疑不十分などの理由により不起訴になれば問題ないのでしょうが、もし起訴されて刑事裁判になってしまったら 99％の割合で日本では有罪になってしまいます。そうなると当然、前科がつくことになりその後の人生にも大きな影が残ってしまうことになります。

そのような最悪の事態になってしまわないためにも、起訴・不起訴の判断がくだる逮捕後 3 日間（72 時間以内）にしかるべき対処をする必要があるのです。