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札幌市西区 逮捕 DVと傷害罪 | 刑事事件の弁護士ならあいち刑事事件総合法律事務所

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札幌市西区 逮捕 DVと傷害罪

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 札幌支部

 

傷害罪とDV法の保護命令について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説します。

傷害罪での勾留中にDV法の保護命令を申し立てられる。

札幌市西区に住むAさんは,妻Vさんに長年に渡り暴力などのDVを行っており、今回妻Vさんが北海道警西警察署に助けを求めたことがきっかけで、傷害罪で逮捕されました。逮捕容疑は、令和2年2月13日、自宅でVさんと口論となった結果、Vさんの顔面や腹部等を足蹴にするなどの暴行を加え,Vさんに加療約1か月間を要する傷害を負わせた、というものでした。Aさんはその後勾留され、勾留期間中にVさんからDV法に基づく保護命令の申し立てをされ、Vさんのほか子ども2人、Vさんの父親、妹と接触することを禁止されてしまいました。
(フィクションです)

~ DVと傷害罪 ~

DV法とは,正式名称,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律といいます。
DV法では,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として,配偶者からの暴力に係る通報,相談,保護,自立支援等に関する規定を設けており,平成26年1月3日から施行されています。

DV法にはDV自体を処罰する規定は設けられておらず、刑法などその他の法律で処罰されます。
今回、Aさんは刑法の傷害罪(刑法204条)で逮捕されています。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

なお、傷害(又は暴行)の結果、人を死亡させた場合は傷害致死罪(刑法205条:3年以上の懲役)に問われる可能性がありますし、故意に人を殺害した場合は殺人罪(刑法199条:死刑又は無期若しくは5年以上の懲役)に問われる可能性があります

~ DV法と保護命令 ~

ではDV法は何を規定しているかというと、一つには保護命令です。
保護命令とは,相手方(Aさん)からのDV被害者に対する身体への暴力を防ぐため,被害者の申し立てにより裁判所が相手方に対し,被害者に近寄らないことなどを命じる決定のことをいいます。

保護命令には、主に①接近禁止命令,②退去命令があります。
①接近禁止命令とは,6か月間,申立人の身辺につきまとったり,申立人の住居(同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。②退去命令とは,申立人と相手方とが同居している場合で,申立人が同居する住居から引越しをする準備等のために,相手方に対して,2か月間家から出ていくことを命じ,かつ同期間その家の付近をうろつくことを禁止する命令です。

その他の命令として③子へ接近禁止命令,④親族等への接近禁止命令,⑤電話等禁止命令があります。③から⑤の命令は,必要な場面に応じて被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保する付随的な制度ですから,単独で発令されることはなく,申立人に対する接近禁止命令が同時に出る場合か,既に出ている場合のみ発令されます。

③子への接近禁止命令とは,子を幼稚園から連れ去られるなど子に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに,6か月間,申立人と同居している子の身辺につきまとったり,住居や学校等その通常いる場所の付近をうろつくことを禁止する命令です。
④親族等への接近禁止命令とは,相手方が申立人の実家など密接な関係にある親族等の住居に押し掛けて暴れるなどその親族等に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに,6か月間,その親族等の身辺につきまとったり,住居(その親族等が相手方と同居する住居は除く。)や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。
⑤電話等禁止命令とは,6か月間,相手方から申立人に対する面会の要求,深夜の電話やFAX送信,メール送信など一定の迷惑行為を禁止する命令です。

保護命令に対して不服がある場合は,高等裁判所に対して不服申し立て(即時抗告)をすることができます。即時抗告は決定があった日から1週間以内に,抗告状という書面を原裁判所(保護命令を出した裁判所)に提出しなければなりません。ただし,即時抗告をしただけでは保護命令の効力が失われるわけではありませんから注意が必要です。

DV法は保護命令に違反した場合の罰則を設けており、罰則は「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。

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