東京都麻布　逮捕　特殊詐欺の共同正犯

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所

特殊詐欺の共同正犯について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

東京都に住むＡさんは上からの指示に従う受け子としてその他複数の仲間と特殊詐欺を行っていました。詐欺の内容は、実行役の一人が不特定の相手方に電話をかけ、電話の相手が警察官であると誤信させ、詐欺被害を防ぐために口座から現金を引き出すよう指示し、受け子であるＡさんが直接現金の交付を求めるというものです。この手口で東京都港区に住むＶさん方にＡさんが赴いた際、電話に不信感をもったＶさんから通報を受けていた麻布警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです）

～共同正犯～

基本的に、処罰対象となるのは犯罪に当たる行為を実行した人だけなのですが、そうでない人についても、実行した人と共に共同して犯罪結果を引き起こしたと判断された場合には共犯として処罰対象となることがあります。

この共犯の類型の一つに共同正犯があります。

刑法第６０条
二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

正犯あるいは正犯者とは、犯罪（基本的構成要件）に該当する行為（実行行為）を行う者のことをいいます。刑法６０条は、意思の連絡（共謀）の下に複数の者が関与した事案において、自己の犯罪を犯したと評価し得る重要な関与者を正犯とし、他人（Ａさん）の行為及び結果につき、共同して行えば全て帰責される（刑事責任を負わされる）とう「一部行為の全部責任の原則」を認める規定です。

共同正犯が成立するためには、主観的要件としての「共同実行の意思（意思の連絡＝共謀）」、客観的要件としての「共同実行の事実」が必要です。

共同実行の意思とは、共同して実行行為をしようという意思のことをいいます。共同加工の意思ともいわれます。共同実行の意思は、２人以上の行為者全員が相互に持たなければなりません。したがって、甲がＶに暴行を加えている間、甲の知らない間に乙がＶの財布を盗んだという場合、窃盗罪（あるいは暴行罪）の共同正犯は成立しません。

共同実行の事実とは、共謀した行為者が実行行為を分担することであり、共同加功とか行為の分担ともいわれています。

ところで、本件のような特殊詐欺の場合、一部の者が指示役、残りの者が実行役というように、役割分担が決められている場合があります。しかし、指示役は、実際に犯罪を実行していませんから「共同実行の事実」が認められず、刑事責任を問えないかのようにも思えます。そこで、判例は、共謀共同正犯という理論を用いて、指示役にも共同正犯としての刑事責任を負わせています。共謀共同正犯とは、２人以上の者が犯罪の共謀をし、そのうちある者が実行をすれば、実行を分担しなかった者の含めて共謀者の全員が共同正犯となるとする理論です。

～ご家族が逮捕の通知を受けたら？～

ご自身の子供さんが「逮捕された」という通知を受けて、一刻も早く面会したいというお気持ちは分かりますが、逮捕直後は面会が認められない場合が多いです。
では、いつから面会が認められているかといえば勾留決定が出た後です。刑事訴訟法８０条では次の規定を設けています。
要するに、逮捕から勾留までのおおよそ３日間は、原則、面会できないと考えられていたほうがよろしいかと思います。

また、勾留後も面会が制限されることがあります。
それが、被疑者・被告人に接見禁止決定が出た場合です。
接見禁止決定とは、通常検察官の請求を受けた裁判官が、被疑者・被告人が逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認めた場合に、勾留されている被疑者・被告人と弁護人又は弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁じる決定のことをいいます。
特殊詐欺は組織的に行われる犯罪であることから多数の関係者が関与していることが多く、そのため、特殊詐欺で勾留されると接見禁止決定で出ることが比較的多いと思われます。

接見禁止を解除するための手段として、接見禁止の裁判に対する準抗告・抗告の申立てがあります。これは法律（刑事訴訟法）上認められた手続きです。他に、接見禁止の全部又は一部解除の申立てがあります。全部解除となれば、制限なく接見できます。また、一部解除とは、裁判官・裁判所が認めた範囲の人のみ接見を認める処置です。