千葉県習志野市　逮捕　器物損壊事件

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所　千葉支部

千葉県習志野市に住むＡさんは、深夜、同市内のコンビニエンスストアのレジで食料品を精算した際、店員の態度が悪かったことに腹を立て、レジで精算後、左拳で出口付近にあったコーヒーメーカーを殴ったところ、一部破損してしまいました。コーヒーメーカーが割れた音を聞いた店員が、直ちにコーヒーメーカーの破損状況を確認し、警察に１１０番通報しました。そして、Ａさんは、店の防犯カメラ映像などにより本件被疑者であると特定され、Ａさん宅へ駆けつけた千葉県習志野警察署の警察官に器物損壊罪で逮捕されてしまいました。
Ａさんは刑事事件専門の弁護士と接見しました。Ａさんは、自分の行ったことを素直に認めており、お店側と示談して不起訴処分を獲得したいと考えています。
（事実を基にしたフィクションです）

～　器物損壊罪　～

器物損壊罪は、刑法２６１条に規定されています。

刑法２６１条
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

「前三条に規定するもの」とは、公用文書等（刑法２５８条）、私用文書等（刑法２５９条）、建造物等（刑法２６０条）を指しますから、器物損壊罪の対象（客体＝「他人の物」）とは、これら以外の有体物ということになります。ちなみに、動物も「物」に含まれます。
ここでの「損壊」とは動物以外への毀棄、「傷害」とは動物に対する毀棄をいいます。毀棄とは、物理的な毀損・破壊行為のみならず、ひろく物の本来の効用を失わせる行為を含むと解されています。

器物損壊罪の罰則は、上記のとおり

３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料

です。科料（１万円未満）も定められていますが、器物損壊罪において科料が科されるケースは稀だと思います。

～　器物損壊罪は親告罪　～

器物損壊罪は、告訴権者（被害者などの告訴ができる人）の告訴がなければ検察官が公訴を提起（起訴）することができない親告罪です。

刑法２６４条
第２５９条、第２６１条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

「告訴」とは、告訴権者が、捜査機関に犯罪の事実を申告し、訴追を求める意思表示のことをいいます。告訴をする場合は、通常、捜査機関に告訴状を提出して行います。また、告訴は公訴提起があるまでは取り消すことができ、その場合は、告訴取り消し書、という書類を告訴状を提出した捜査機関に提出します。

～　告訴が取り消されたら？　～

告訴が取り消されたら、検察官は当該事件についき公訴を提起することができません。つまり、刑事処分は自動的に

不起訴

となります。
さらに、一度、告訴を取り消すと、さらに告訴をすることはできませんので、将来当該事件につき公訴を提起されることはありません。
不起訴処分を受けると、刑事裁判が開かれることはありませんから、刑事裁判に出廷する必要はありませんし、懲役などの刑罰を受けるおそれもありません。

～　告訴取り消し、不起訴処分獲得に向けた弁護活動　～

Ａさんが逮捕されたということは、コンビニエンスストア側から捜査機関に告訴状が提出された可能性が高いと思われます。
そこで、Ａさんにとって、もっとも有利な結果を得るためには、お店側に告訴を取り消してもらう必要があるでしょう。お店側に告訴を取り消していただくには、まずは、お店側に手紙などで謝罪の意思を示し、示談交渉に入って示談を締結することが必要でしょう。ただし、お店側が告訴を取り消すことができるのは、先ほども申し上げましたとおり、検察官の刑事処分（公訴提起＝起訴）までです。したがって、示談は、少なくとも、検察官が刑事処分をする２、３日前までには締結する必要があります。

事件を起こした方は物理的に示談交渉することができません。また、身近な方が示談交渉することも適切ではありません。
示談交渉には専門的な知識、経験が必要で、適切な形式、内容で締結させてこそお店側に告訴を取り消してもらい、不起訴処分を獲得することができます。
示談交渉などの弁護活動は弁護士に任せた方がよろしいでしょう。