さいたま市大宮区　裁判　アリバイの偽証①

あいち刑事事件総合法律事務所　さいたま支部

埼玉県川口市に住むＡさんの弟Ｂさんは、「令和元年７月９日午前１時５分頃、埼玉県川口市内のコンビニエンスストアのレジで、店員にナイフを突き出し「金を出さないなら殺すぞ」などと言って脅し、店員から現金２万円を脅し取った」という強盗罪で起訴されました。Ｂさんは、「強盗を行ったのは自分ではない。」との事実を否認しているとのことです。
そして、ある日、Ａさんは、Ｂさんの第２回公判期日で友人であるＣさんが検察側の証人として呼ばれていることを知りました。Ａさんは、「Ｃさんが検察側の証人として呼ばれているのだから、きっと弟にとって不利な発言をするに違いない」と思いました。そこで、Ａさんは自宅にＣさんを呼び出し、Ｃさんに「尋問では、「令和元年７月９日午前０時頃から午前４時頃まで、オレのうちで、おれと弟とお前の３人でマージャンしていた」と言ってくれないか」と言いました。すると、Ｃさんはこれを承諾し、裁判所でＡさんに言われたとおり証言しました。Ｃさんは、検察官に以前の発言との矛盾を指摘されましたが、ＡさんやＢさんのためならと思い、何とかその場を乗り切りました。ところが、Ｃさんは、後日、偽証罪の疑いで検察庁から呼び出しを受けてしまいました。そして、Ｃさんは出頭し事実を認めたところ、偽証罪により逮捕されてしまいました。また、Ｃさんの逮捕がきっかけでＡさんも偽証罪の教唆犯として逮捕されてしまいました。
(事実を基に作成したフィクションです）

～　なぜ偽証罪が規定されているのか？　～

刑事裁判の目的は真実追求、真実の発見です。
そのために、裁判所には様々な証拠書類が提出されたり、事件関係者が証人として呼ばれ証言します。
刑事裁判の当事者である裁判官、弁護人、検察官は直接の事件当事者ではありません。
よって、裁判所に提出される書類や裁判所での証言に嘘が紛れていると、一体何が本当で、何が嘘なのか見極めることが極めて難しくなります。
そこで、このようなおそれを防止しようと設けられた罪が偽証罪です。
難しい言葉でいうと、偽証罪は、国家の審判作用の安全・適正を確保することにある、と言われています。

～　偽証罪　～

偽証罪は刑法１６９条に規定されています。

刑法１６９条
法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、３月以上１０年以下の懲役に処する。

「法律により」とは、法律に定める手続きによって、という意味です。
刑事裁判では、一定の場合を除き、証人が証言するに先立ち、宣誓する義務があります。

刑事訴訟法１５４条
証人には、この法律に特別の定めのある場合を除いて、宣誓をさせなければならない。

※法律に特別の定めのある場合→宣誓無能力の場合

もちろん、宣誓が求められるのは刑事裁判に限られません。
民事裁判、非訴事件などにおいても宣誓が求められ、そこで偽証した場合は、やはり偽証罪に問われる可能性があります。

「宣誓」は有効であることを要します（宣誓無能力者の宣誓は無効ですから、虚偽の証言をしても偽証罪に問われることはありません）。

～　虚偽の陳述の意義　～

偽証罪でもっとも問題となり得るのが「虚偽の陳述」であったか否かです。
事例はかなり簡略化されていますが、実際の裁判では様々な証言（陳述）がなされます。
そこで、そもそもどの証言が「虚偽の陳述」であるのか判別しがたいという問題があります。
実際には、なされた証言全体を観察して「虚偽の陳述」かどうか判別されているようです。

また、証言をした証人との認識でも問題となることがあります。
すなわち、①証人が虚偽の証言だと認識しつつ（主観）、実際に虚偽であった場合（客観）に偽証罪が成立することは明らかですが、

②証人が虚偽の証言だと認識しつつ、実際は虚偽ではなかった場合（本当だった場合）
③証人は虚偽ではない（本当だ）と思っていても、実際は虚偽だった場合

が問題となります。
この点、通説・判例（大判昭７年３月１０日など）は②の場合は偽証罪の成立を認め、③の場合は偽証罪の成立を認めない（犯罪の故意がない）主観説を取っています。
記憶に反する証言をすること自体に、裁判を誤らせる危険性があることがその理由とされています。

ちなみに、本件は①に当たりそうです。