札幌市西区　逮捕　ＤＶと傷害罪

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所　札幌支部

傷害罪とＤＶ法の保護命令について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部が解説します。

傷害罪での勾留中にＤＶ法の保護命令を申し立てられる。

札幌市西区に住むＡさんは，妻Ｖさんに長年に渡り暴力などのＤＶを行っており、今回妻Ｖさんが北海道警西警察署に助けを求めたことがきっかけで、傷害罪で逮捕されました。逮捕容疑は、令和２年２月１３日、自宅でＶさんと口論となった結果、Ｖさんの顔面や腹部等を足蹴にするなどの暴行を加え，Ｖさんに加療約１か月間を要する傷害を負わせた、というものでした。Ａさんはその後勾留され、勾留期間中にＶさんからＤＶ法に基づく保護命令の申し立てをされ、Ｖさんのほか子ども２人、Ｖさんの父親、妹と接触することを禁止されてしまいました。
（フィクションです）

～　ＤＶと傷害罪　～

ＤＶ法とは，正式名称，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律といいます。
ＤＶ法では，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的として，配偶者からの暴力に係る通報，相談，保護，自立支援等に関する規定を設けており，平成２６年１月３日から施行されています。

ＤＶ法にはＤＶ自体を処罰する規定は設けられておらず、刑法などその他の法律で処罰されます。
今回、Ａさんは刑法の傷害罪（刑法２０４条）で逮捕されています。
傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。

なお、傷害（又は暴行）の結果、人を死亡させた場合は傷害致死罪（刑法２０５条：３年以上の懲役）に問われる可能性がありますし、故意に人を殺害した場合は殺人罪（刑法１９９条：死刑又は無期若しくは５年以上の懲役）に問われる可能性があります

～　ＤＶ法と保護命令　～

ではＤＶ法は何を規定しているかというと、一つには保護命令です。
保護命令とは，相手方（Ａさん）からのＤＶ被害者に対する身体への暴力を防ぐため，被害者の申し立てにより裁判所が相手方に対し，被害者に近寄らないことなどを命じる決定のことをいいます。

保護命令には、主に①接近禁止命令，②退去命令があります。
①接近禁止命令とは，６か月間，申立人の身辺につきまとったり，申立人の住居（同居する住居は除く。）や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。②退去命令とは，申立人と相手方とが同居している場合で，申立人が同居する住居から引越しをする準備等のために，相手方に対して，2か月間家から出ていくことを命じ，かつ同期間その家の付近をうろつくことを禁止する命令です。

その他の命令として③子へ接近禁止命令，④親族等への接近禁止命令，⑤電話等禁止命令があります。③から⑤の命令は，必要な場面に応じて被害者本人への接近禁止命令の実効性を確保する付随的な制度ですから，単独で発令されることはなく，申立人に対する接近禁止命令が同時に出る場合か，既に出ている場合のみ発令されます。

③子への接近禁止命令とは，子を幼稚園から連れ去られるなど子に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに，６か月間，申立人と同居している子の身辺につきまとったり，住居や学校等その通常いる場所の付近をうろつくことを禁止する命令です。
④親族等への接近禁止命令とは，相手方が申立人の実家など密接な関係にある親族等の住居に押し掛けて暴れるなどその親族等に関して申立人が相手方に会わざるを得なくなる状態を防ぐため必要があると認められるときに，６か月間，その親族等の身辺につきまとったり，住居（その親族等が相手方と同居する住居は除く。）や勤務先等の付近をうろつくことを禁止する命令です。
⑤電話等禁止命令とは，６か月間，相手方から申立人に対する面会の要求，深夜の電話やFAX送信，メール送信など一定の迷惑行為を禁止する命令です。

保護命令に対して不服がある場合は，高等裁判所に対して不服申し立て（即時抗告）をすることができます。即時抗告は決定があった日から１週間以内に，抗告状という書面を原裁判所（保護命令を出した裁判所）に提出しなければなりません。ただし，即時抗告をしただけでは保護命令の効力が失われるわけではありませんから注意が必要です。

ＤＶ法は保護命令に違反した場合の罰則を設けており、罰則は「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。