飲酒運転で逮捕

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所　東京支部

飲酒運転で逮捕された場合の対処について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部が解説します。

会社まで車で通勤していたＡさんは、会社の飲み会が行われた日は公共交通機関を利用して帰宅しようと考えていました。しかし、飲み会後、車内で仮眠をとったＡさんは「仮眠を取ったし、運転しても大丈夫だろう。」と思い、公共の交通機関ではなく車で帰ることにしました。しかし、帰宅途中、Ａさんは赤色信号に差しかかって車を停めたところ車内で寝入って、異変に気付いた後方の車の運転手に呼び起され、同時に通報によりかけつけた警察官に道路交通法違反（酒気帯び運転の罪）で現行犯逮捕されてしまいました。Ａさんは逮捕された後、どうなるのか心配になり、弁護士との接見を要請しました。

～飲酒運転で問われる罪～

飲酒運転で問われる罪は「酒気帯び運転の罪」と「酒酔い運転の罪」があります。
酒気帯び運転の罪は道路交通法（以下「法」）６５条１項、１１７条の２の２第３号、道路交通法施行令（以下「施行令」）４４条の３に規定されています。

法６５条１項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
法１１７条の２の２　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
３号　第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等（軽車両を除く）を運転した者で、その運転した場合いおいて身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの

施行令４４条の３
法第１１７条の２の２第３号の政令で定める身体に保有するアルコールの程度は、血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラムとする。

また、酒酔い運転は法６５条１項、法１１７条の２第１項に規定されています。

法１１７条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
１項　第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転した場合において酒に酔った状態（アルコールの影響により正常　　な運転ができないおそれがある状態をいう。）にあったもの

酒気帯び運転では、血液１ミリリットルにつき０．３ミリグラム又は呼気１リットルにつき０．１５ミリグラムと具体的数値が必要です。
一方で、酒酔い運転の罪の場合、「酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）」と具体的数値までは必要とされていません。
つまり、酒気帯び運転の罪で必要とされる数値以下の数値であっても、酔いの程度によっては酒酔い運転と判定されてしまう可能性もあるということです。
上記のとおり、酒気帯び運転よりも酒酔い運転の方が罰則が重い点にも注意が必要です。

～飲酒運転で逮捕されたら？～

飲酒運転で逮捕されたら、警察官に弁護士との接見を要請しましょう。
警察官や検察官での取調べでは厳しい追及を受けたり、自分の意図しない供述調書が作成されてしまう可能性があります。
そのため、弁護士と接見して取調べのアドバイスを受けることが極めて重要です。
なお、要請から実際に弁護士と接見するまでの間にはタイムラグがあり、その間に取調べを受けてしまう可能性があります。
もし、取調べに不安がある場合は「弁護士と接見するまで何も話さない」と言って黙秘権を行使する手もありますが、そうすると身柄拘束が継続してしまう可能性もあります。
まずは罪を認めるか認めないか、ご自分の態度を明確にしましょう。
接見する弁護士は1回限りの接見が無料な当番弁護士との接見も可能です。
もっとも、当番弁護士は接見しかしてくれませんので、釈放活動が必要な場合は私選弁護人との接見が必要となります。