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さいたま市大宮区 裁判 アリバイの偽証② | 刑事事件の弁護士ならあいち刑事事件総合法律事務所

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さいたま市大宮区 裁判 アリバイの偽証②

あいち刑事事件総合法律事務所 さいたま支部

 

埼玉県川口市に住むAさんの弟Bさんは、「令和元年7月9日午前1時5分頃、埼玉県川口市内のコンビニエンスストアのレジで、店員にナイフを突き出し「金を出さないなら殺すぞ」などと言って脅し、店員から現金2万円を脅し取った」という強盗罪で起訴されました。Bさんは、「強盗を行ったのは自分ではない。」との事実を否認しているとのことです。
そして、ある日、Aさんは、Bさんの第2回公判期日で友人であるCさんが検察側の証人として呼ばれていることを知りました。Aさんは、「Cさんが検察側の証人として呼ばれているのだから、きっと弟にとって不利な発言をするに違いない」と思いました。そこで、Aさんは自宅にCさんを呼び出し、Cさんに「尋問では、「令和元年7月9日午前0時頃から午前4時頃まで、オレのうちで、おれと弟とお前の3人でマージャンしていた」と言ってくれないか」と言いました。すると、Cさんはこれを承諾し、裁判所でAさんに言われたとおり証言しました。Cさんは、検察官に以前の発言との矛盾を指摘されましたが、AさんやBさんのためならと思い、何とかその場を乗り切りました。ところが、Cさんは、後日、偽証罪の疑いで検察庁から呼び出しを受けてしまいました。そして、Cさんは出頭し事実を認めたところ、偽証罪により逮捕されてしまいました。また、Cさんの逮捕がきっかけでAさんも偽証罪の教唆犯として逮捕されてしまいました。
(事実を基に作成したフィクションです)

 

~ 前回のおさらい ~

前回の「埼玉地方裁判所でアリバイの偽証」では、

・なぜ偽証罪が規定されているのか?
・偽証罪が規定されている刑法169条(特に「虚偽の陳述」の意義)

についてご説明しました。

 

~ 「自白」すれば免除される? ~

裁判で虚偽の証言をしたとしても、その後、その裁判は数か月、数年と継続することもありますし、判決が言い渡された後でも裁判が確定するまでは期間(不服申し立て期間)が設けられています。
前回、偽証罪は証言をした裁判が終了した段階で既遂に達する、とご説明しました。
確かにそのとおりなのですが、実は、偽証罪については、裁判が確定するまでに「自白」すれば(必要的)減刑、または免除される旨の規定が設けられています。

刑法170条
前条の罪を犯した者が、その証言をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減刑し、又は免除することができる。

ここでの「自白」とは、皆さんがイメージされている「自白」とは若干異なり、自己が虚偽の証言を裁判所、捜査機関に告白することをいいます。自首に限らず、質問されて自認した場合も含みます。
ただし、「自白」は裁判が確定する前(裁判の不服申し立て期間が経過する前)に行う必要があります。

なお、免除とは、犯罪の成立自体は認められるものの、将来、その犯罪について規定された刑を科さない、というものです。この点、刑を科される可能性が残されている「刑の執行猶予」と異なります。
犯人の自白を容易にして、できるだけ誤った裁判を未然に防止しようというのが刑法170条の狙いです。

 

~ Aさんの罪 ~

Aさんは、偽証罪の教唆犯に問われます。なお、「正犯」とは偽証罪(刑法169条)のことを指します。

刑法61条1項
人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。

仮に、Aさんの知らないところでCさんが上記の自白をしたとしても犯罪自体は成立していますから、Aさんの犯罪の成否に影響を与えることはありません。ただ、AさんがCさん同様「自白」した場合は、Aさんにも刑法170条が適用され、刑の減刑又は免除を受けることができると解されています。

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